消防法の改正により、平成15年10月1日から、建物のオーナー等は、建物の防火管理の状況を、「防火対象物点検資格者」に点検させ、その結果を消防機関に報告しなければならなくなりました。
| 点検の期間 | 1年に1回（過去3年間消防法令の遵守等が消防機関により認められた場合には、点検報告義務が3年間免除されます。） |
|---|---|
| 点検の資格者 | 防火対象物点検資格者 |
| 対象となる建物 | 次の建物が防火対象物定期点検報告の対象となります。
|
| 罰則 | 点検結果を報告しない場合又は虚偽の報告をした場合は、行為者に対して30万円以下の罰金または拘留の刑が科せられるほか、その法人に対し罰金刑が科せられます。 |
防火対象物定期点検報告制度
- 一定の防火対象物の管理について権限を有する者は、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等について点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告することが新たに義務付けられました。
- 点検を行った防火対象物が基準に適合している場合は、点検済の表示を付することができます。
- この制度と消防用設備等点検報告制度は異なる制度であり、この制度の対象となる防火対象物では両方の点検及び報告が必要となることがあります。
点検報告の流れ
表示
- 表示は、防火対象物の全ての部分が、点検時に消防法令に係る点検基準に適合していること（特例認定を受けている部分を含みます。）を示すものです。
- 表示は、見やすいところに付されることにより、利用者に点検基準に適合していることを情報提供するものです。
資格者による点検
点検は、防火対象物の火災の予防に関し専門的知識を有する防火対象物点検資格者に行わせなければなりません。
- 防火対象物点検資格者は、総務大臣の登録を受けた登録講習機関が行う講習を修了し、免状の交付を受けた者のことです。
- 防火管理者として3年以上の実務経験を有する者などがこの講習を受講することができます。
点検項目
点検資格者は、消防法令に定められている次のような項目を点検します。
（次に示す点検項目はその一部です。）
- 防火管理者を選任しているか。
- 消火・通報・避難訓練を実施しているか。
- 避難階段に避難の障害となる物が置かれていないか。
- 防火戸の閉鎖に障害となる物が置かれていないか。
- カーテン等の防災対象物品に防災性能を有する旨の表示が付けられているか。
- 消防法令の基準による消防用設備等が設置されているか。
点検報告を必要とする防火対象物
表１の用途に使われている部分のある防火対象物では、表２の条件に応じて防火対象物全体で点検報告が義務となります。
＜表１＞
| 用途 | |
|---|---|
| １ | 1.劇場、映画館、演芸場又は観覧場 |
| 2.公会堂又は集会場 | |
| ２ | 1.キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの |
| 2.遊技場又はダンスホール | |
| 3.ファッションマッサージ、テレクラなどの性風俗営業店舗等 | |
| ３ | 1.待合、料理店その他これらに類するもの |
| 2.飲食店 | |
| ４ | 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場 |
| ５ | 旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの |
| ６ | 1.病院、診療所又は助産所 |
| 2.老人福祉施設、有料老人ホーム、精神障害者社会復帰施設等 | |
| 3.幼稚園、盲学校、聾学校又は養護学校 | |
| ７ | 公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの |
| ８ | 複合用途防火対象物のうち、その一部が表１の１から７に該当する用途に供されているもの。 |
| ９ | 地下街 |
＜表２＞
| 防火対象物全体の収容人員 | 点検報告義務の有無 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ３０人未満 | 点検報告の義務はありません。 | ||||||
| ３０人以上 ３００人未満 |
次の１及び２の条件に該当する場合は点検報告が義務となります。
 |
||||||
| 注１ | 注２ | ||||||
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３００人以上 | すべて点検報告の義務があります。 | ||||
特例認定
特例認定制度の流れ
表示
- 表示は、防火対象物の全ての部分が、３年間継続して消防法令を遵守しているとして認定を受けていることを示すものです。
- 表示は、見やすいところに付されることにより、利用者に消防法令を遵守していることを情報提供するものです。
認定の要件
消防長又は消防署長は、検査の結果、消防法令の遵守状況が優良な場合、点検報告の義務を免除する防火対象物として認定します。
消防機関は、消防法令に定められている次のような用件に該当するかを検査します。
（以下の用件はその一部です。）
- 管理を開始してから３年以上経過していること。
- 過去３年以内に消防法令違反をしたことによる命令を受けていないこと。
- 過去３年以内に防火対象物点検報告が一年ごとにされていること。
- 防火管理者の選任及び消防計画の作成の届出がされていること。
- 消火訓練及び避難訓練を年２回以上実施し、あらかじめ消防機関に通報していること。
- 消防法令の基準による消防用設備等が設置されているか。
- 消防用設備等点検報告がされていること。
認定の失効
認定を受けてから３年が経過したとき
※失効前に新たに認定を受けることにより継続できます。
防火対象物の管理について権原を有する者が変わったとき
認定の取消し
消防法令違反が発覚した場合、消防機関から認定を取り消されます。